ひとりで悩まず
お気軽にご相談ください！
ご相談は何度でも無料
あなたのそのつらい状況、
変えませんか？
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- 何年も返済しているのに借金が減らない。給料は返済に消え、生活が苦しい・・
- いつ家族や会社にバレるかと毎日不安・・
- 相談
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かなめ総合法務事務所が
誠意をもって対応します！
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- 毎月の返済額が大幅に減り、短期間で完済！
- 家族や会社に知られることなく返済が完了。もっと早く相談していればよかった！
次のような状況の方は、 借金を大幅に減らせる可能性が あります！
このようなお悩みをお持ちでないですか？
- 長年返済しているのに元金が減らない。
- 借金返済のために借り入れを繰り返してしまう。
- 記憶があいまいで、何社からいくら借金してるのかわからない。
- ネットでは調べてみたけど、自分はどの方法で債務整理をすればいいのかわからない。
- 司法書士費用が高そうで、問い合わせをためらっている。
これらの業者から
借り入れ経験はありませんか？
- アイフル
- アコム
- イオン
- エポスカード
- エムアイカード
- オリエント
コーポレーション - クレディセゾン
- JCB
- ジャックス
- セディナ
- プロミス
- ポケットカード
- モビット
- ライフカード
- 楽天カード
※その他の銀行、カード会社、債権回収会社の対応も可能です。
借金には例えばこんな
解決方法があります！
例えばCase1
会社の業績不振により給料が減り、これまでできていた返済ができなくなってしまった。
少しずつは返済できるが、小額の返済のため、返済のほとんどが利息の返済となり、完済の目処が全く立たない状態になっている。
月々の返済を大幅に減らします！利息が全てカットされ、予定より短期間で完済ができます。
例えばCase2
若い頃から借りていた借金を数年前に完済。最近になって過払い金があるのではと思い始めたものの、当時の明細などは手元に残っておらず、思い出すのも面倒くさい。借金を内緒にしている家族にも知られてしまうのではないかと心配している。
過去に払いすぎた利息があるかをお調べできます！その結果、数百万円戻って来る方もいらっしゃいます。周囲に知られることもありません。
上記のようなケースに該当しなくても、
解決方法があります。
あなたに合ったタイプをご提案いたします。
※ご相談内容によっては、ご提案が難しい場合もございます。
債務整理の4つの解決方法
任意整理とは
司法書士が債務者に代わって裁判所を通さずに貸金業社と交渉します。
借金の将来利息をカットし、月々の返済を無理のない範囲まで減額します。場合によっては元金を減らせる可能性もあります。
大抵の場合3年程の整理期間で和解されることが多い手続きです。
- メリット
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- 借金の督促連絡を止めることができる
- 月々の返済額を減額できる（元金を減らせる可能性もあり）
- 周囲に知られずに手続きすることができる。あまり厳しい条件はない
- 持ち家、車などの財産を失うことはない
過払い金請求とは
カード会社や消費者金融に対して、払いすぎた利息があれば法的手段で取り戻す方法です。
まだ支払い中の業者であっても、過払い金があればその分を減額できます。
借り入れ期間が5年以上、18％を超える利息の支払いを行っていた方、完済から10年以内の方は対象となる可能性が高いです。
- メリット
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- 払いすぎた利息が戻ってくる
- ブラックリストには載らない
- 周囲に知られずに手続きすることができる
- 対象者に該当すれば、ほぼ100％に近い過払い金が返還される
個人再生とは
裁判所へ申し立てをして、借金総額を圧縮する手続きです。
任意整理よりも大幅（5分の1程度）に借金を減らすことができます。
条件を満たせば、住宅ローンなどはそのまま残すことができるため、持ち家や車といった財産を手放さずに無理のない返済計画を立てることが可能です。
- メリット
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- 任意整理よりも大幅に借金額を減らせる
- 裁判所にさえ認められれば法的力を持って借金を減らせる
自己破産とは
裁判所に申し立てることで、税金以外の全ての借金をゼロにする手続きです。
債務者の収入・資産などの状況から、支払不能かどうかを総合的に判断します。
返済のめどが立たない状態の方は、自己破産も検討してみてください。
- メリット
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- 税金以外の全ての借金がゼロになる。
あなたにあった解決方法を
ご提案いたします。
お悩み解決までの流れ
お電話・メールでの無料相談
専門の相談員が、ご相談者様の状況にあった借金の解決方法をご提案いたします。
司法書士との面談・ご契約
（最短即日）
面談の結果、借金の整理を始めることになりましたら、確認書類に必要事項を記入していただき、ご契約となります。
介入通知の送付（最短即日）
まずは各業者に司法書士から介入通知を送付します。
この通知が届いた時点で、業者は取り立てができなくなります。和解交渉が終わるまで返済が止まります。
債権確認（調査期間1〜2ヶ月）
和解交渉の前に借金の状況を調査します。過払い金があるかどうかもわかります。
和解交渉・和解書の送付
（交渉期間2〜6ヶ月）
毎月の返済金額や、返済期間の延長などの和解交渉を行います。過払い金がある場合はあわせて請求します。
手続き完了・返済スタート！
返済金額が見直され、債務整理以前に比べると大幅に返済が楽になります。
ひとりで悩まず
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事務所概要
- 事務所名
- 司法書士法人かなめ総合法務事務所
- 法人番号
- 認定番号 1201271 簡裁訴訟代理認定
- 代表者
- 山中 健太郎（やまなか けんたろう）
- 所属
- 東京司法書士会所属 登録番号 第6635号
- 住所
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- 東池袋オフィス
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〒170-0013 東京都豊島区東池袋5-7-4
マーブル東池袋8F - 池袋オフィス
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〒170-0013 豊島区東池袋1-47-12
東光ビル一号館6F
料金
- 任意整理
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- 顧客管理手数料（実費） 20,000円
（債権者数に問わず） - 着手金 30,000円（1社あたり）
- 和解報酬金 20,000円（1社あたり）
- 通信費（実費） 10,000円 （1社あたり）
- 減額報酬 10%
- 過払い金報酬 20%
- 顧客管理手数料（実費） 20,000円
- 時効援用
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- 顧客管理手数料（実費） 20,000円
（債権者数に問わず） - 着手金 30,000円（1社あたり）
- 通信費（実費） 10,000円（1社あたり）
- 顧客管理手数料（実費） 20,000円
- 完済過払い金請求
-
- 顧客管理手数料（実費） 20,000円
（債権者数に問わず） - 和解報酬金 20,000円（1社あたり）
- 通信費（実費） 10,000円（1社あたり）
- 過払い金報酬 20%
- 顧客管理手数料（実費） 20,000円
- ※全て税別
- ※費用は分割対応可能です
一緒に借金の悩みを解決しましょう！
ご相談は何度でも無料
お問い合わせ
プライバシーポリシー
司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければなりません。また、その業務の適正を図ることにより、国民の権利の擁護と公正な社会の実現を使命として、活動を行っております。そのような活動において、司法書士は依頼者をはじめとする多くの方々と接する中で、個人情報を取得・保持することになります。これらの個人情報を保護することは、依頼者の方々との信頼関係の構築・維持を図る上で極めて重要であることはもちろんのこと、公正かつ誠実な業務の遂行、国民の権利擁護、公正な社会の実現という司法書士の使命に鑑みても、極めて重要な責務だと考えます。そこで、司法書士法人かなめ総合法務事務所（以下「当事務所」といいます）と致しましては、下記のとおりのプライバシーポリシーを定めることで、個人情報の適切な保護に努めることを宣言致します。
記
- 当事務所は、業務に関する法令及び実務に精通すべく、個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律その他の関連諸法令を遵守します。
- 当事務所は、個人情報を取得する場合は利用目的を明示し、必要な範囲において、適正な手段によって取得致します。また、取得・保持する個人情報を、取得の際に明示した利用目的及びこれらと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用致します。予めご本人の同意を得た場合及び法令で定められている場合を除き、その他の目的のために利用致しません。
- 当事務所は、取得・保持した個人情報は、次の場合を除いて、第三者に提供することはありません。また、第三者に提供する場合であっても、第三者と個人情報保護に関する取り決めを行い、個人情報保護に万全を期すよう努めます。
- お客様の同意がある場合
- 利用目的の範囲内で業務の一部又は全部を委託する場合
- 利用目的の範囲内で共同利用する場合
- 合併・会社分割・営業譲渡等による事業の継承に伴って、個人情報が提供される場合
- 法令に基づいて司法機関、行政機関から法的義務を伴う要請を受けた場合
- 当事務所は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、法令に基づいて適切に対応致します。
また、当事務所は、個人情報の取扱について、ご本人からの苦情やお問い合わせに対し、迅速かつ誠実に対応致します。 - 当事務所は、社内における保護体制を整備し適切な管理を行います。個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩などを防止するため、コンピュータウイルスや盗難、散逸等に対する適正な予防策を講じます。
- 当事務所は、社会情勢やコンピューター技術の進歩等に対応し、個人情報保護に関して、常に最善の対応を確立していきます。そのため、法の改正等に応じて、個人情報の保護体制を見直し、改善することがあります。
2018年1月28日制定