借金の悩みを今すぐ解決! いつまでも利息だけを返済するのはもうやめませんか? 代表司法書士 山中健太郎 東京司法書士会所属 第6635号
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悩み
  • 何年も返済しているのに借金が減らない。給料は返済に消え、生活が苦しい・・
  • いつ家族や会社にバレるかと毎日不安・・
相談

かなめ総合法務事務所が
誠意をもって対応します!

解決
  • 毎月の返済額が大幅に減り、短期間で完済!
  • 家族や会社に知られることなく返済が完了。もっと早く相談していればよかった!

次のような状況の方は、 借金を大幅に減らせる可能性 あります!

このようなお悩みをお持ちでないですか?

  • 長年返済しているのに元金が減らない。
  • 借金返済のために借り入れを繰り返してしまう。
  • 記憶があいまいで、何社からいくら借金してるのかわからない。
  • ネットでは調べてみたけど、自分はどの方法で債務整理をすればいいのかわからない。
  • 司法書士費用が高そうで、問い合わせをためらっている。

これらの業者から
借り入れ経験はありませんか?

  • アイフル
  • アコム
  • イオン
  • エポスカード
  • エムアイカード
  • オリエント
    コーポレーション
  • クレディセゾン
  • JCB
  • ジャックス
  • セディナ
  • プロミス
  • ポケットカード
  • モビット
  • ライフカード
  • 楽天カード

※その他の銀行、カード会社、債権回収会社の対応も可能です。

あなたにあった解決方法を
ご提案いたします。

ひとりで悩まず、私たちにご相談ください。

借金には例えばこんな
解決方法があります!

例えばCase1

会社の業績不振により給料が減り、これまでできていた返済ができなくなってしまった。
少しずつは返済できるが、小額の返済のため、返済のほとんどが利息の返済となり、完済の目処が全く立たない状態になっている。

こんな時は任意整理

月々の返済を大幅に減らします!利息が全てカットされ、予定より短期間で完済ができます。

さらに詳しく

例えばCase2

若い頃から借りていた借金を数年前に完済。最近になって過払い金があるのではと思い始めたものの、当時の明細などは手元に残っておらず、思い出すのも面倒くさい。借金を内緒にしている家族にも知られてしまうのではないかと心配している。

こんな時は過払い金請求

過去に払いすぎた利息があるかをお調べできます!その結果、数百万円戻って来る方もいらっしゃいます。周囲に知られることもありません。

さらに詳しく

上記のようなケースに該当しなくても、
解決方法があります。
あなたに合ったタイプをご提案いたします。

個人再生

住宅などの資産は手元に残しつつ、借金を大幅に圧縮します。

さらに詳しく

自己破産

全ての借金を返済しなくて良くなります。

さらに詳しく

※ご相談内容によっては、ご提案が難しい場合もございます。

債務整理の4つの解決方法

任意整理とは

司法書士が債務者に代わって裁判所を通さずに貸金業社と交渉します。
借金の将来利息をカットし、月々の返済を無理のない範囲まで減額します。場合によっては元金を減らせる可能性もあります。
大抵の場合3年程の整理期間で和解されることが多い手続きです。

メリット
  • 借金の督促連絡を止めることができる
  • 月々の返済額を減額できる(元金を減らせる可能性もあり)
  • 周囲に知られずに手続きすることができる。あまり厳しい条件はない
  • 持ち家、車などの財産を失うことはない

過払い金請求とは

カード会社や消費者金融に対して、払いすぎた利息があれば法的手段で取り戻す方法です。
まだ支払い中の業者であっても、過払い金があればその分を減額できます。
借り入れ期間が5年以上、18%を超える利息の支払いを行っていた方、完済から10年以内の方は対象となる可能性が高いです。

メリット
  • 払いすぎた利息が戻ってくる
  • ブラックリストには載らない
  • 周囲に知られずに手続きすることができる
  • 対象者に該当すれば、ほぼ100%に近い過払い金が返還される

個人再生とは

裁判所へ申し立てをして、借金総額を圧縮する手続きです。
任意整理よりも大幅(5分の1程度)に借金を減らすことができます。
条件を満たせば、住宅ローンなどはそのまま残すことができるため、持ち家や車といった財産を手放さずに無理のない返済計画を立てることが可能です。

メリット
  • 任意整理よりも大幅に借金額を減らせる
  • 裁判所にさえ認められれば法的力を持って借金を減らせる

自己破産とは

裁判所に申し立てることで、税金以外の全ての借金をゼロにする手続きです。
債務者の収入・資産などの状況から、支払不能かどうかを総合的に判断します。
返済のめどが立たない状態の方は、自己破産も検討してみてください。

メリット
  • 税金以外の全ての借金がゼロになる。

あなたにあった解決方法を
ご提案いたします。

ひとりで悩まず、私たちにご相談ください。

お悩み解決までの流れ

お電話・メールでの無料相談

専門の相談員が、ご相談者様の状況にあった借金の解決方法をご提案いたします。

司法書士との面談・ご契約
(最短即日)

面談の結果、借金の整理を始めることになりましたら、確認書類に必要事項を記入していただき、ご契約となります。

ここまで費用0円

以降は司法書士が対応しますので、
結果をお待ちください

介入通知の送付(最短即日)

まずは各業者に司法書士から介入通知を送付します。
この通知が届いた時点で、業者は取り立てができなくなります。和解交渉が終わるまで返済が止まります。

債権確認(調査期間1〜2ヶ月)

和解交渉の前に借金の状況を調査します。過払い金があるかどうかもわかります。

和解交渉・和解書の送付
(交渉期間2〜6ヶ月)

毎月の返済金額や、返済期間の延長などの和解交渉を行います。過払い金がある場合はあわせて請求します。

この期間は返済ストップ

手続き完了・返済スタート!

返済金額が見直され、債務整理以前に比べると大幅に返済が楽になります。

ひとりで悩まず
お気軽にご相談ください!

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事務所概要

事務所名
司法書士法人かなめ総合法務事務所
法人番号
認定番号 1201271 簡裁訴訟代理認定
代表者
山中 健太郎(やまなか けんたろう)
所属
東京司法書士会所属 登録番号 第6635号
住所
東池袋オフィス

〒170-0013 東京都豊島区東池袋5-7-4
マーブル東池袋8F

池袋オフィス

〒170-0013 豊島区東池袋1-47-12
東光ビル一号館6F

料金

任意整理
  • 顧客管理手数料(実費) 20,000円
    (債権者数に問わず)
  • 着手金 50,000円(1社あたり)
  • 通信費(実費) 10,000円 (1社あたり)
  • 減額報酬 10%
  • 過払い金報酬 20%
時効援用
  • 顧客管理手数料(実費) 20,000円
    (債権者数に問わず)
  • 着手金 30,000円(1社あたり)
  • 通信費(実費) 10,000円(1社あたり)
完済過払い金請求
  • 顧客管理手数料(実費) 20,000円
    (債権者数に問わず)
  • 和解報酬金 20,000円(1社あたり)
  • 通信費(実費) 10,000円(1社あたり)
  • 過払い金報酬 20%
  • ※記載されている費用等には、別途消費税がかかります。
    税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。
  • ※費用は分割対応可能です。

一緒に借金の悩みを解決しましょう!

ご相談は何度でも無料

ひとりで悩まずお気軽にご相談ください!

お問い合わせ

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万円
ご相談内容(複数可) 必須
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プライバシーポリシー

司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければなりません。また、その業務の適正を図ることにより、国民の権利の擁護と公正な社会の実現を使命として、活動を行っております。そのような活動において、司法書士は依頼者をはじめとする多くの方々と接する中で、個人情報を取得・保持することになります。これらの個人情報を保護することは、依頼者の方々との信頼関係の構築・維持を図る上で極めて重要であることはもちろんのこと、公正かつ誠実な業務の遂行、国民の権利擁護、公正な社会の実現という司法書士の使命に鑑みても、極めて重要な責務だと考えます。そこで、司法書士法人かなめ総合法務事務所(以下「当事務所」といいます)と致しましては、下記のとおりのプライバシーポリシーを定めることで、個人情報の適切な保護に努めることを宣言致します。

個人情報保護方針

第1条(個人情報に関する法令遵守)

当事務所は、業務に関する法令及び実務に精通すべく、個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律その他の関連諸法令を遵守します。

第2条(個人情報の取得)

当事務所は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

第3条(個人情報の利用)

当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  1. 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
  2. 各種お問い合わせに関する対応
  3. 当事務所が提供するサービスの向上のための調査・研究等
  4. 講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当事務所作成のパンフレット等の送付、当事務所のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
  5. その他、上記の利用目的に付随する業務遂行

第4条(個人情報の管理)

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

第5条(個人情報の第三者提供)

当事務所は、以下の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
  4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 当事務所が、他のご依頼者様またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると当事務所が判断した場合

第6条(第三者への委託)

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当事務所は、第1条に則り、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

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電話番号:03-6891-0575
メールアドレス:info@office-kaname.jp
住所:〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-47-12 東光ビル一号館6F
担当者名:山中 健太郎

制定日 2018/1/28
改定日 2019/7/1